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防犯に必要な監視カメラ

思わぬ犯罪が起こる可能性が時代、今の時代です。そんな時代に必要な防犯装置、それが監視カメラです。個人家庭でも防犯カメラを設置しているだけで、泥棒などの侵入は減少します。アパートの入り口はもちろん、会社やお店、コンビニなどあらゆる場所に監視カメラを設置し、未然に犯罪を防いでいるのです。
分譲マンションは、セキュリティの高さも、我々の一つです。そのため、アパートのあちこちに監視カメラが導入されています。入り口はもちろん、エレベーター内にも設置され、それを1階エレベーターホールのモニターに映し移動するエレベーターの様子がわかるようにしています。また、駐車場や駐車場などにも監視カメラが設置され盗難やいたずら防止に一役買っています。
　任期満了に伴う高知、南国、宿毛の３市長選が２０日告示される。いずれも現職と新人が立候補の動きを見せており、選挙戦が予想されている。
　◆高知市長選
　高知市長選にはこれまでに、３選を目指す現職の岡崎誠也氏（５８）＝民主、自民、公明、社民推薦＝と、共産党公認で前高知市議の迫哲郎氏（４９）が立候補を表明している。選挙戦では、南海地震対策や子育て支援対策などを中心に舌戦が展開される見通し。
　立候補の受け付けは午前８時半から市役所たかじょう庁舎大会議室で。９時半以降は選管事務局で行っている。９日現在の有権者数は２７万８３０２人（男１２万７１１３人、女１５万１１８９人）。
　◆南国市長選
　南国市長選には再選を目指す現職の橋詰寿人氏（６５）＝自民、公明推薦＝と前南国市議の徳久衛氏（５１）が立候補をする予定。橋詰氏は、乳幼児の医療費無料化などを訴える。徳久氏は中学校の学校給食完全実施などを主張する。
　立候補受け付けは午前８時半から市役所大会議室、１０時半以降は選管事務局で行う。９日現在の有権者数は３万９９０６人（男１万８５２５人、女２万１３８１人）。
　◆宿毛市長選
　宿毛市長選には、３選を目指す現職の中西清二氏（６２）と、前県議の沖本年男氏（６３）が立候補を表明。市民の関心が高まっている小中学校再編計画や地震・津波対策、地域振興計画などが争点となる。
　立候補受け付けは午前８時半〜午後５時、市役所で。９日現在の有権者数は１万８６６０人（男８５７９人、女１万８１人）。【黄在龍、真明薫】

１１月１９日朝刊

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　◇代表校「適正を把握」
　男子第５５回、女子第２３回四国高校駅伝競走大会（四国陸上競技会など主催）が２０日、愛媛県西条市で開催される。県内からは男女７校が参加。１２月２５日に京都市で行われる全国高校駅伝競走大会で県代表校の男子・高知農（３年連続３７回目）と女子・山田（２３年連続２３回目）も出場する。両校にとっては全国大会へ向けた試金石となる大会だ。コースは陸上競技場の周回コース。男子は４２・１９５キロを７区間、女子は２１・０９７５キロを５区間でたすきをつなぐ。【倉沢仁志】
　◇経験積ませたい−−男子・高知農
　１、２年生が中心の高知農。熊本正彦監督は「若いチームなので、経験を多く積ませたい」と話す。大会当日は６日の県予選とは大幅にオーダーを組み替え、各選手の適正距離を把握したい考えだ。鍵を握るのは中平英志選手（２年）。故障がちだったが、県予選では７区（５キロ）を１５分１５秒と区間新の走りを見せた。当日は４区（８・０８７５キロ）を走る予定で、「内容次第では全国でも重要区間を任せたい」と熊本監督も期待を寄せる。
　◇四国連覇目指す−−女子・山田
　昨年の四国大会を３年ぶりに制した山田は、右ひざ故障から復帰したエース鍋島莉奈主将（３年）を１区（６キロ）に起用し、四国連覇を目指す。１２日に高知市内で行われた記録会では、故障明けながら五千メートル１６分５５秒と、まずまずの走りを見せた。永田克久監督は「現時点でどれだけ走れるかを把握したい」とエースの復調を望む。また、「３キロ区間の３、４区の合計タイムが１区のタイムを下回ること」を今大会のテーマに掲げた。

１１月１９日朝刊

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　県公共交通経営対策検討委員会（会長・熊谷靖彦高知工科大教授）が１８日、高知市内で開かれ、県は来年１月ごろまでにまとめる答申の試案を委員らに示した。高知市内などで路面電車を運行する土佐電鉄（同市桟橋通４）が事業継続のための経営支援を行政側に求めていた問題では、「将来展望のない中で『みなし上下分離』といった経営支援は困難」という厳しい見解が示された。ただ、支援を検討する議論については今後も進めていくという。
　委員会は昨年２月、路面電車やバス、鉄道といった公共交通のあり方を議論するため、知事の諮問を受けて設置された。
　路面電車について議論する「電車部会」では、これまでに土佐電鉄が厳しい経営状況を説明。経営支援策として、線路や車両の維持費用などを行政側が負担する「みなし上下分離方式」の導入案を提示していた。
　だが答申の試案は、多額の金利負担が会社全体の経営を圧迫している状況などを指摘。「現時点では新たな支援の必要性を判断できない状況。だが路面電車の公共的役割を踏まえ、引き続き対策の検討を進める必要がある」とまとめた。
　委員会では「将来展望のない」という表現を疑問視する声もあったが、「現時点で会社側から提出されている資料では先行きが見えず、支援は無理。その状況を踏まえた上で、今後どうするのかという議論が必要だ」という意見もあった。【小坂剛志】

１１月１９日朝刊

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