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　【北京時事】フランスのサルコジ大統領が25日夕、中国・北京を訪問し、胡錦濤国家主席と人民大会堂で会談した。新華社電によると、胡氏はギリシャなど欧州の債務危機や米国債の格下げなど国際金融情勢について「不安定・不確定要素が増しており、世界経済の発展は厳しい挑戦に直面している」と懸念を表明。中国の対欧州投資の安全を確保する措置を講じるよう求めた。　

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　【ベンガジ（リビア東部）＝加藤賢治】カダフィ政権が事実上崩壊したリビアの首都トリポリで２５日、首都に潜むカダフィ派部隊と反体制派部隊の交戦が複数の地点で始まった。

　東部ベンガジに本拠を置く反体制派組織「国民評議会」は、予定していた２５日の首都への評議会移転を２週間先送りし、首都の早期治安確保と所在不明のカダフィ氏一族の拘束に全力を挙げている。

　カダフィ派は２５日、２日前に陥落した同派の牙城「バーブ・アジジヤ」周辺を含む市内各所に狙撃兵を配置し、銃やロケット弾などで反体制派に対しゲリラ的な襲撃を続けている。カダフィ氏は２４日、衛星テレビを通じ、国民に反体制派の「粛清」を改めて呼びかけており、同氏を拘束しない限り、抵抗は収束しないとみられる。新体制樹立に向けた国民評議会による暫定統治の始動には、なお時間がかかりそうだ。

【ソウル聯合ニュース】東日本大震災後、韓国と日本の経済関係がより緊密になっている――。
　サムスン経済研究所のチョン・ホソン上級研究員は25日、ソウルで開かれた韓国国際交流財団主催の第18回韓日フォーラムで、「大震災と韓日の経済産業協力の展望」と題した講演を行い、大震災後、日本企業の韓国への投資が急増するなど、両国の関係がさらに深まるとの見通しを語った。
　チョン研究員は、「地震被害を受けた日本の製造業者らが、韓国製部品の輸入を増やしており、今年上半期の韓国の対日輸出は、昨年に比べ50％増加している」とし、格下に見られていた韓国製の部品素材が、非常に閉鎖的な日本市場に進出していることを評価した。
　さらに、日本の部品素材業者が韓国への投資を増やし、技術移転の可能性が高い研究開発センターの設立も進んでいると説明。地理的に近く、特に電気料金が日本の約半額である点が、日本企業にとって魅力的だったと分析した。
　一方、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は、「東日本大震災復興構想会議及び第1次報告について」と題した講演で、「真っ先に救助隊を派遣し、多額の義援金を寄せてくれた韓国に対し、多くの日本人が深く感謝している」と述べ、今回の震災を通じて、自然災害は防ぐものではなく、被害を最小限にするという意味の「減災」という概念が要求されたと話した。そのほか、朝日新聞の吉田文彦論説委員らが原子力などエネルギー問題などについて講演した。
　韓日フォーラムは、両国のオピニオンリーダーらが議論し、友好を深める場として1993年に始まり、今回で18回目を迎えた。
ikasumi@yna.co.kr

　言論NPOと中国英字紙チャイナ・デーリーが主催する第7回東京−北京フォーラムが、北京において21日から2日間の日程で開催された。フォーラムには日中両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界などの各界代表者600人あまりが参加し、民主党の蓮舫議員は「日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」と発言した。鳳凰網が報じた。

　フォーラムでは、日中両国の代表者が両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた日中協力」をテーマに率直な討論を行った。

　記事は、「日本の国会で唯一の中国系の議員である民主党の蓮舫議員はフォーラムの注目を集めていた。特別な政治的立場にありながらも、蓮舫氏は避けることなく歴史問題に言及した」と紹介。「蓮舫氏は日本はかつて中国を侵略したという歴史がある。これは非常に痛ましい事実だ。しかし、一部の日本人はこの事実を認められずにいる。現に日本の内閣の中にも時に中国人を傷つける発言を行う人がいると述べた」と紹介した。

　さらに蓮舫氏は、「学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」と自身の見解を述べ、「日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形を取っている」と指摘した。

　さらに記事は、東京大学の高原明生教授の発言も紹介。高原氏は日中両国の関係を恋人の関係に例え、「恋愛の最中に相手がどんなに美しいと思っていても、いざ結婚して相手への理解が深まるにつれて、たくさんの欠点が見えてくるだろう」と述べた。それゆえ高原氏は、「日中両国が大人の観点に立って、両国の関係をあらためて念入りに見る必要がある。その過程の中で、メディアが重要な役割を果たすべきだ」と論じた。（編集担当：及川源十郎）

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