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2011年2月1日、香港当局は、香港で粉ミルク不足が問題となっていることを受けて、粉ミルク供給の安定化のために、同生産業者と協議した。一部店舗では陳列棚から粉ミルクが姿を消しており、緊急の対応が求められる事態となっている。新華網が伝えた。

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記事によると、香港の繁華街コーズウェイベイにあるスーパーマーケットチェーン・ウェルカム(恵康)の陳列棚には、通常の80％程度の数量しか配荷されておらず、さらにその近所にあるドラッグストアチェーン・ワトソンズ(屈臣氏)店内の棚には「入荷待ち」と書かれた紙が貼られている。ワトソンズの従業員によると「どこも一緒」だという。だが、香港特区政府食物及衛生局の周一岳局長は、記者会見で「一部業者が品薄状態になっているのは確かだが、大部分の業者には在庫不足はみられない」との見解を示している。

香港消費者委員会によると、粉ミルクの品薄は最近に始まった問題ではなく、メラミン汚染粉ミルク事件や人民元の上昇と関係があるという。また、香港全ての粉ミルク業者ではなく、比較的人気のある1〜2社の商品に品薄が集中しているという。同委員会には粉ミルクの品薄に関する苦情が相次いでおり、昨年1年間で71件だった苦情が、今年1月だけですでに23件も寄せられているという。（翻訳・編集/小坂）


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　［ミュンヘン　４日　ロイター］　世界最大の債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エルエリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、ギリシャおよびアイルランド国債の購入をまだ行っていない、と語った。

　ＣＥＯは当地で開かれている会合で、ギリシャ・アイルランド国債の購入を始めるにあたり、両国の支払能力に対する一段の支援や、両国の成長を下支えるさらなる競争力を確認したい、との見方を示した。

　同会合にはドイツ財務相や欧州委員会の委員らなども参加している。

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　［ブリュッセル　４日　ロイター］　ドイツとフランスは４日開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、欧州の競争力強化を目指す一連の措置を共同提案した。

　共同提案の柱は、１）債務の上限を各国が法律で定める、２）人口統計に基づき、年金支給開始年齢の引き上げ、３）インフレ率に連動する賃金制度の廃止、４）法人税の最低税率の導入。

　ＥＵ首脳会議での提案を前にメルケル独首相はサルコジ仏大統領と共同記者会見を行い、「ドイツとフランスは、通貨としてのユーロを守ることを明確にする。また、政治的なプロジェクトとしてもユーロを守っていきたい」と述べた。

　その上で「われわれがＥＵ全体での成長を望んでいるという明確なメッセージを送りたい。われわれが望んでいるのは競争力（強化に向けた）協定の導入だ」と語った。

　サルコジ大統領は「フランスとドイツは、ユーロ防衛に向け明確かつ確固たる決意で、緊密な共同行動を取っている」と語った。

　独仏両国は、危機対策の一環として３月の承認が見込まれているユーロ圏の「包括的パッケージ」に、同協定を盛り込みたい構え。

　また、ＥＵ首脳会議の合意案によると、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）について、「適切な支援を行う上で必要な柔軟性や融資能力を確保するため」、ＥＦＳＦの機能強化に向けた「具体的な提案」をＥＵ加盟２７カ国の首脳は検討していく方針。３月に結論を出す見通しとしている。

　ＥＵ外交筋は、この日の首脳会議では重要な決定はないとしている。

　［東京　５日　ロイター］　三菱自動車＜7211.T＞は５日、２０１２年半ばから米国イリノイ工場で小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダースポーツ（日本名『ＲＶＲ』）」の生産を始めると発表した。

　生産台数は年５万台を計画。北米だけでなく、ほかの地域への輸出も予定している。世界戦略車を生産することで、工場稼働率を高める。

　イリノイ工場は１９８８年に米クライスラーと合弁で設立し、現在は三菱自が１００％出資している。２０００年度には年間２０万台以上を生産したが、１０年度の生産台数見通しは１ライン１直体制で約３万２０００台まで減少している。イリノイ工場の稼働率の低下は、三菱自にとって積年の経営課題の一つとなっている。

　現在、同工場で生産している「ギャラン」や「エクリプス」など北米専用車４車種については次期モデルを投入せず、世界戦略車である「ＲＶＲ」の生産を徐々に引き上げていく。

　同社は１月２０日、１４年３月期までの中期経営計画を発表し、最終年度となる１４年３月期の世界販売台数目標を１３７万台（１１年３月期見通しは１００万台）と設定した。中国、ロシア、ブラジル、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など新興国を中心に販売を拡大。最終年度の売上高目標は１１年３月期見通し比３１．６％増の２兆５０００億円、営業利益は同２倍の９００億円を目指す。

　目標達成のために地域専用車を廃止し、新興国で需要が見込める小型車やＳＵＶ（スポーツ多目的車）などの世界戦略車に経営資源を集中する方針。オランダの欧州生産拠点では欧州地域専用車の「コルト」の後継車投入を取りやめ、米国拠点では北米販売に加えて輸出も行う「アウトランダースポーツ」を投入する。国内では日産自動車＜7201.T＞との軽自動車事業における協業などで生産台数増加と効率化を狙う。

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