Nov 28, 2010

太陽光発電を相談する場合は、地域企業がいいですよ

太陽光発電は家の位置によって差を確認する発電方法です。そのため、太陽光発電のご相談ならお店やさんがいいですよ。さらに、地域の企業さんなら補助金についても詳しいですからね。自治体による太陽光発電関連の補助金が異なりますので、慣れている地元企業さんに補助金のことも相談するのが早くて確実です。
日本政府は、現在の太陽電池パネルの一般家庭への普及を推進しているため、太陽電池パネルを家庭に導入する場合、一定額の補助金を受けられるようになっています。家庭に太陽電池パネルを導入し、家庭の電力をまかなうことができ、電気料金を削減することができます。また、自分の家で発電電力を電力会社に買い取りしてくれという制度もあります。
 ◇写真、着物、家具、ポスター、看板など展示
 四日市市本町の四日市本町通り商店街振興組合(樋口俊夫理事長)は23日から30日まで、同商店街で「ほんまち通り 大正百年祭」を実施する。
 同商店街には、約30の店舗があり、うち約10店が大正時代の創業という。期間中、チャリティーで「紅白餅つき大会」(23日午前10時)と「マグロの解体ショー」(26日午前10時半)を開き、売上金を東日本大震災や台風12号の被災地に贈る。
 また、各店舗や市民らから提供された大正時代の写真をはじめ、着物や家具のほか、ポスターや看板などを展示し、レトロな雰囲気を演出する。
 このほか、空き店舗を活用し、交流の場として、ネギ焼き屋台を併設したコミュニティーサロンを開設する。
 樋口理事長は「商店街は経営者の高齢化などで衰退している。これを起爆剤に消費者や市民に商店街を歩いてほしい」と話している。【加藤新市】
〔三重版〕

10月20日朝刊

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 台風12号で大きな被害が出た紀宝町は、家屋被害認定調査結果を発表した。全壊58、大規模半壊291、半壊469、床上浸水または一部損壊129の計947世帯に上っている。
 国や県、他市町職員の協力を得て、被災者生活再建支援法に基づき調査した。町は同法の適用を受けたため全壊、半壊住宅などには最高100万円の基礎支援金が出る。
 町は最初の調査では母屋と離れの被害があれば2棟と計上したが、今回の調査では法の基準に合わせ、複数棟の被害があっても1世帯とカウント。町総務課は「公的支援金の中には、住宅の応急修理や障害物除去に使えるものもある。相談してほしい」と呼び掛けている。認定結果は住民に郵送した。
 町は17日、相談窓口を役場1階に開設。当面、設置し10月中は土日も午前9時〜午後5時、相談に応じる。直通相談電話(0735・33・0505)。【汐崎信之】
〔三重版〕

10月20日朝刊

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 公募で伊勢市の2人目の副市長に決まっていた元団体嘱託職員の水谷由佳理氏(36)が就任を辞退した問題で19日、辞退のきっかけとなった水谷氏の経歴についてネット上でその情報を公開した市内の女性に対し、鈴木健一市長が電話を掛けていたことが明らかになった。鈴木市長は「記述内容に違和感を感じたため電話をした」と説明しているが、女性は脅しのように感じ、その後、ネットから情報を削除したという。
 この問題は辞退について市長に説明を求めるため開かれた市議会全員協議会で市議が指摘した。市議は女性が市議会で水谷氏の選任が同意された11日の夜にフェイスブックに水谷氏の経歴を記載し、それを知った鈴木市長が12日朝に女性に電話を掛けた事実について質問。鈴木市長はその事実を認めた。
 市議らによると、女性は鈴木市長の市長選の際の選挙事務所関係者。ネット上には水谷氏がみんなの党の県の会計責任者であったことや鈴木市長の市長選の際の事務所スタッフであった経歴などが書かれていた。記述は2日後に削除されていたが、女性はネット上で「市長から電話があった。まるで脅しのように感じました」などとコメントしていた。
 これに対し、鈴木市長は全員協議会後、「プライベートなことなので内容は答えかねる。相手が嫌な思いをしたかもしれないが、脅してはいない」と述べた。一方、女性は「市長からの電話はまずい情報なので取り下げろという意味かなと解釈した。経歴の情報は議会や市民に判断を委ねようと問題を投げ掛けたかった」と話している。【小沢由紀】
〔三重版〕

10月20日朝刊

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