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インターネットを介して知ることになったコスプレをする人

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　日銀は７日の金融政策決定会合で、東日本大震災の被災地の金融機関への貸出制度創設を決め、危機に直面した日本経済を積極的に支える姿勢を鮮明にした。福島第１原発事故の収束のめどが立たず、日本経済の先行き不安が広がる中、今後、より大型の政策対応を迫られる可能性も高い。一方、原油価格などの高騰を背景にしたインフレ懸念の高まりを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や新興国が緩和的な金融政策を相次いで転換。日銀の緩和策だけが長期化しそうな情勢だ。

　「東日本大震災が日本経済に与えた影響は大きく、下押し圧力は続く」。日銀の白川方明総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、生産拠点の損壊や物流網の寸断、計画停電の影響に見舞われている日本経済への厳しい見方を示した。

　日銀には「経済成長が続く新興国では引き続き需要は旺盛。生産体制が復旧すれば、日本経済は再び回復経路に戻る」（幹部）との観測もある。とはいえ、電力不足から夏場には自動車などの主力産業が工場の稼働時間を短縮せざるを得ず、市場では「経済規模が震災前に戻るのは来年以降」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）との見方が大勢。２８日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も１１年度の実質経済成長率予想を下方修正する見通しだ。

　日銀は、復旧に向けた資金需要の規模が判明しない段階ながら、被災した金融機関を支援する１兆円規模の融資制度創設を決めた。震災発生から３日後に追加金融緩和を決めた前回会合に続く素早い対応と言える。

　しかし、阪神大震災後に日銀が実施した同様の融資制度は、総額５０００億円の枠に対し、約半分の２７１５億円しか利用されなかった。復旧、復興事業は政府や地方自治体の財政出動が主役で、民間の資金需要が高まらなかったためとみられ「今回も効果は限定的」（アナリスト）との指摘も多い。

　それでも日銀が新融資制度を創設した背景には、迅速な対応で「政府や市場に日銀の積極姿勢を強くアピールする」（エコノミスト）狙いがあるとみられる。与野党の一部からは、復興財源のために発行する国債を「日銀に直接引き受けさせるべきだ」との意見が出始めている。野田佳彦財務相や与謝野馨経済財政担当相は、財政への市場の信用を失わせ、急激なインフレを招く「禁じ手」として、直接引き受けに反対しているが、日本経済全体の下振れリスクが高まれば、政治からの日銀への圧力は強まり「直接引き受けの代わりに別の追加緩和を迫られかねない」（エコノミスト）。９日で総裁就任３年目を迎える白川総裁は、「市場からの信用維持」と「経済危機対応」の両立という難しいかじ取りを迫られている。【大久保渉】

　◇金融緩和策の長期化は避けられない見通し

　福島第１原発事故など解決の見通しがつかない懸案が山積する中、景気の底割れを防ぐため、「異例」（白川総裁）の規模に膨らんだ日銀の金融緩和策の長期化は避けられない見通しだ。対照的に、海外の中央銀行は金融政策正常化の動きを強めている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日の定例理事会で、利上げに踏み切った。食料・エネルギー価格の上昇が賃金などに波及し、物価上昇圧力が高まることを防ぐ狙いだ。輸出を中心に好況が続くドイツなどでは賃金上昇の兆しが出ており、利上げを見送れば経済成長を阻害する恐れがあるとの判断がある。

　ユーロ圏（１７カ国）の経済状況は好況が続くドイツなど北部工業諸国と、１１年もマイナス成長が続くギリシャなど二極化が進む。利上げはギリシャなど財政再建国の経済成長には打撃となるが、ＥＣＢのトリシェ総裁は「各国の個別状況ではなく、ユーロ圏全体を見て判断する」と強調。リビア情勢などを背景にエネルギー価格の上昇が続く見通しの中、物価の安定を最優先した形だ。

　ＥＣＢ同様、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も量的緩和拡大を終了するタイミングを探り始めた。インフレ懸念に加え、労働市場の改善など景気の回復基調が鮮明になりつつあるためで、正常化の動きから日本だけが取り残された形だ。

　こうした状況に市場も反応し、日本と欧米の金利差拡大を見込んだ円売りの動きが加速。震災で日本の景気低迷が長引けば、株式や債券を含めた「日本売り」に発展する可能性もある。【ロンドン会川晴之、赤間清広】

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