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　東京電力が福島第１原子力発電所での深刻な事故を想定して作成した対策のうち、電源喪失時の主要対策が機能しなかったことが２１日、分かった。原子炉の電源喪失が起きた場合、隣接する原子炉から電源を供給する手順だったが、１〜４号機が津波で一斉に停電する想定を超えた事態となり、実施できなかった。復旧の遅れの原因になった可能性があり、対策を了承した国とともに妥当性が問われそうだ。

　東電が作成したのは、設計上の想定を大幅に超える炉心溶融などの深刻な事故を防ぐため、必要な手順や設備などをまとめた「アクシデント・マネジメント」（過酷事故対策）と呼ばれる安全対策。平成１４年５月、福島第１原発について報告書を作成し、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　報告書によると、原子炉の電源が失われた場合、隣接する原子炉から電源を供給する「電源融通」と呼ぶ対策を実施。例えば１号機が停電した場合、隣接する２号機から電源供給を受けて早期に復旧させる。

　これにより外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機も動かない今回のような事態でも電源確保が可能だとし、操作手順を作成。「（原子炉の）複数基立地のメリット」を生かした安全対策だとしていた。

　しかし、今回の事故では１〜４号機が津波で一斉に電源を喪失したため、電源融通ができず、東北電力からの送電で復旧するまでに約１０日を要した。この間、原子炉の冷却系が機能せず、炉心溶融や水素爆発の深刻な事態に発展した。

　各号機の一斉停電に備えた対策を強化していれば、早期に復旧できた可能性がある。東電は「対策に不備があったかは今後、整理して検討する」としている。

　関係者によると、日本の原発のアクシデント・マネジメントは機器の故障や誤操作による事故を想定したもので、地震や津波の影響は考慮していない。

　故障や誤操作が複数の原子炉で同時に起きる確率は低いため、電源融通は有効と判断したとみられるが、福島第１原発の各号機は海岸沿いに並んでおり、津波が来れば同時に被害を受ける危険性が高かった。

　専門家は「津波で設計を超える事故が起きたうえ、さらにアクシデント・マネジメントでも想定外のことが起きた」と事態の深刻さを指摘している。

　アクシデント・マネジメントは１９７９年の米スリーマイル島原発事故を機に各国で導入が進み、日本では平成４年に原子力安全委員会が電力各社に自主整備を勧告。東電は１６年、対策の整備により電源喪失や炉心溶融の恐れが減ったとする安全評価を保安院に提出し、了承されていた。

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　東京電力福島第１原子力発電所の事故で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が作成した原発から半径２０キロ圏内の住民らに対する賠償指針案の概要が２１日、判明した。避難費用や想定される営業損害を全額賠償するよう東電側に求めている。審査会は２２日の第２回会合で指針案を示す方針。

　文科省関係者によると、指針案では、２０キロ圏内の住民が、避難先へ移動するための費用や家財道具の移動費用について、全額賠償するように求めている。避難先で滞在するホテルの宿泊費用も対象としている。

　２０キロ圏内以外でも、政府の指示で避難を余儀なくされた場合については、同様の賠償を求めるという。

　営業損害については、避難がなかった場合に想定される収益を全額賠償とした。営業ができなくなった事業者については想定された利益を全額、企業などに通うサラリーマンについては支給が予想された給与などの全額賠償を求める。

　また、避難の指示はないが、屋内退避区域となっている３０キロ圏内の営業損害についても、２０キロ圏内と同様の損失が生じているという理由から全額賠償対象となった。３０キロ圏外でも政府の指示で出荷停止となった農水産物については、予想された売り上げを全額賠償対象としている。避難に伴う精神的苦痛についても、損害賠償額の算出方法を示す方針だ。

　事故の影響は風評被害など広範囲に及んでいるが、政府の指示で生じた損害は、事故との因果関係がはっきりしているため、審査会では先行して賠償指針案を示すことにした。

　２２日の審査会で審議されたうえで、了承されれば、東電や被害者側に示される見通し。指針の全体像は７月までに示されることになっているが、難航も予想される。

　原発事故の賠償交渉は、事業者の電力会社などと被害者側の住民らの間で行われ、賠償額の負担しきれない部分を国が支援する仕組み。審査会は、賠償交渉をスムーズに進めるため指針を定める組織で、今月１１日に原子力損害賠償法に基づき、文科省に設置された。

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